5-2-3　広報(行政情報提供)

広報(行政情報提供)サービスについては、中央省庁及び地方公共団体が、様々なメディアを通して積極的に行われている。特に、インターネットを使った情報提供は、インターネットの特徴である「全世界への情報発信」が可能であることから、現在、中央省庁及び多くの地方公共団体が独自のホームページを開設している。

広報(行政情報提供)サービスは、住民に対して広くあまねく提供されることが必要なサービスであるので、様々な媒体を活用して、情報発信されるべきであると考えられる。そのようなサービスに対してマルチメディアの活用を考えた場合、先述したインターネットを利用した広報サービスは、一つの有効な手段であると考えられる。しかし、インターネットによる広報サービスは、国民の間に急速に普及が進められているとはいえ、インターネットが接続できる住民に限られてしまうという問題点も存在することは否定できない。

＜マルチメディアを活用する目的＞

●行政情報へのアクセス機会の拡大

行政機関は、行政情報を国民に対して広くあまねく発信するために、住民に対して多様な情報へのアクセスの機会を提供することは重要である。マルチメディアを活用することにより、国民は紙媒体等に比べて容易に行政情報にアクセスできる効果をもち、行政情報へのアクセス機会が増加するものと考えられる。

●行政機関とのコミュニケーションの拡大

広報(行政情報提供)サービスにおいては、行政機関からの発信にとどめず、行政に関して国民が意見を発信できる機会を提供する必要がある。マルチメディアの機能の一つである双方向性を利用することによって、国民が電子メール等により容易に行政に関する意見を発信することが可能となり、行政機関とのコミュニケーションの拡大が図られるものと考えられる。

＜必要となるマルチメディアの機能＞

「広報(行政情報提供)サービス」において必要となるマルチメディアの機能として、行政情報に関する「行政機関からの画像及び文字情報の送信」、住民からの意見を情報発信できる「住民からの文字情報の送信」が必要となる。

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